矢部衛彦会計事務所
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料金表

個人事業主向けプラン 月額顧問料と、年1回の決算申告料の2本立てです（税抜）。消費税申告など、必要に応じた業務はオプションです。
年商 500万円以下
15,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の4か月分
年商 1,000万円以下
20,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の4か月分
年商 3,000万円以下
25,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の4か月分
法人向けプラン 月額顧問料と、年1回の決算申告料の2本立てです（税抜）。消費税申告など、必要に応じた業務はオプションです。
年商 1,000万円以下
20,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の6か月分
年商 3,000万円以下
25,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の6か月分
年商 5,000万円以下
30,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の6か月分
年商 1億円以下
40,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の6か月分
年商 3億円以下
60,000円/月
  • ＋ 決算申告料・年1回月額顧問料の6か月分
年商 3億円超
別途お見積り
  • 規模・業務量に応じて
    個別にご提案します

※ 上記に当てはまらないケースは個別にお見積りします。
※ 当事務所はfreee認定アドバイザーです。原則としてfreee会計をご利用の方を対象としています。
※ ご自身での記帳（自計化）をおすすめしていますが、記帳代行をご希望の場合は追加オプションにて承ります。

① 月額顧問料に含まれるもの

  • 面談は毎月でも可（ご希望に応じて）
  • チャット相談は回数無制限（LINE等）
  • 税務相談・会計・経営指導
  • 記帳内容の確認と経理内製化の指導
  • 財務推移分析
  • 年間の税務スケジュール管理
  • 創業・会社設立・法人成りのご相談

② 年1回の決算申告料

  • 決算書・申告書の作成と電子申告（法人：法人税・地方税／個人：所得税・個人事業税・住民税）
  • 翌期の納税額の管理表のご提供

金額は月額顧問料の、個人事業主は4か月分、法人は6か月分です。

③ 必要に応じたオプション

  • 消費税申告（課税事業者の場合）
  • 記帳代行
  • 年末調整・給与計算
  • 支払調書・償却資産税申告
  • 会社設立・法人成り支援
  • 税務調査の立会い・修正申告 など

金額は下記「業務内容」のオプション業務をご覧ください。

料金シミュレーション
お見積りの目安
    年額合計（税抜）
    —

    ※ 概算です。業種・取引量・業務範囲により変動する可能性があります。正式なお見積りはご相談時にご提示します。

    業務内容 各項目をクリックすると、業務の内訳と料金をご確認いただけます（税抜）。
    顧問業務月額顧問料・決算申告料に含まれます
    法人税代理申告
    • 会計対応（残高試算表集計値・内訳確認、税額発生仕訳入力）
    • 申告書類等作成（決算書、内訳書、概況書、注記表、株主資本等変動計算書、標準別表・付表、代理証書、納付書）
    • 代理申告、電子納品、翌期納税額管理表の提供
    • 標準別表 1、2、4、5(1)、5(2)、6(1)、7(1)、8(1)、11(1)、11(1の2)、14(2)、15、16(1)(2)(6)(7)(8)
    所得税代理申告
    • 残高試算表集計値・内訳確認、税額発生仕訳入力
    • 申告書、付表、決算書、添付書類、代理証書、納付書作成
    • 代理申告、電子納品、翌期納税額管理表の提供
    その他
    面談（ご希望に応じて）
    チャット相談（LINE等／回数無制限）
    税務相談・会計・経営指導
    経理内製化指導
    財務推移分析
    創業・会社設立・法人成りのご相談
    オプション業務必要な業務のみ追加できます
    消費税申告（課税事業者の場合）
    • 会計対応（残高試算表集計値・内訳確認、税額発生仕訳入力）
    • 申告書、付表、代理証書、納付書作成
    • 代理申告、電子納品、翌期納税額管理表の提供
    消費税申告料（個人事業主）20,000円
    消費税申告料（法人・年商1,000万円以下）40,000円
    消費税申告料（法人・年商3,000万円以下）50,000円
    消費税申告料（法人・年商5,000万円以下）60,000円
    消費税申告料（法人・年商1億円以下）100,000円
    消費税申告料（法人・年商3億円以下）150,000円
    消費税申告料（法人・年商3億円超）お見積り

    ※ 消費税の課税事業者に該当する場合に、年1回申し受けます（中間申告がある場合は別途ご相談）。

    記帳代行
    月間仕訳数 100以下10,000円/月（年120,000円）
    月間仕訳数 100超20,000円〜/月（年240,000円〜）

    ※ 100超は100仕訳単位で＋10,000円／月（例：200件 20,000円、300件 30,000円、400件 40,000円）。500件超は要相談。
    ※ 資料整理＋スキャン、指定データ形式からの記帳（インボイス・電子帳簿対応）に対応
    ※ 経理データのご入力をお願いすることを前提としていますが、対応が難しい場合は当事務所にて記帳代行いたします。

    年末調整
    基本料金（扶養控除等申告書の作成支援・回収、給与支払報告書総括表・法定調書合計表の作成／電子申告）30,000円
    1名あたり（控除設定、年調計算、源泉徴収票・源泉徴収簿の作成）3,000円
    支払調書（従業員以外への支払い）
    基本料金（法定調書合計表の作成・電子申告。年末調整をご依頼の場合は、年末調整の基本料金に含まれるため不要）10,000円
    1件あたり（税理士・弁護士・デザイナー等への報酬、法人がお支払いする家賃など、取引先ごとの支払調書の作成）3,000円

    ※ 従業員のいない個人事業主の方は、原則として作成は不要です。

    償却資産税申告
    基本料金（申告書作成・申告）10,000円
    1提出先あたり（増加・減少資産の登録）3,000円
    給与計算（勤怠管理を含まない）
    基本料金（3名まで。給与明細の作成、源泉所得税・住民税の天引き管理、納付書の作成を含む）10,000円/月
    4名目から（1名あたり）1,000円/月
    初期設定（従業員情報の登録・給与ソフトの設定）3,000円/名（初回のみ）
    賞与計算5,000円＋500円/名/回
    会社設立・法人成り支援
    会社設立（新規）：資本金・決算期・役員報酬の設計、設立後の税務届出一式（法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、インボイス登録申請、都道府県・市区町村への設立届など）の作成・提出50,000円
    法人成り（個人事業からの切替え）：上記に加えて、個人事業の廃業に係る届出一式、個人事業からの資産・負債の引継ぎ（売買・現物出資の検討、引継ぎ資産の整理）100,000円

    ※ 定款の作成と設立登記は、行政書士・司法書士の業務のため当事務所では行いません。税務の観点からの内容の確認・助言（資本金の額、決算月、役員構成、事業目的など）は承ります。作成・登記は、お客様ご自身（freee会社設立などのサービスをご利用）で行っていただくか、司法書士・行政書士をご紹介します（登録免許税などの実費・専門家の報酬は別途）。
    ※ 社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士の業務のため、当事務所では行いません。
    ※ 個人事業の最終年分の確定申告は、決算申告料にて承ります。

    税務調査・修正申告
    税務調査立会10,000円/時間
    修正申告60,000円〜/件
    その他
    納付書作成（所得税徴収高計算書の作成・発送・データ送付。給与計算をご依頼の場合は不要）3,000円/回
    申請・届出（税務関係書類。給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認申請書など）10,000円/件
    資金調達に関する支援 事業計画・資金繰り計画の策定、金融機関への説明資料づくりを支援します（税抜）。
    着手金料金
    顧問契約なし50,000円
    顧問契約あり無料
    区分成功報酬率
    顧問契約なし調達額の 5%
    顧問契約あり調達額の 3%

    ※ 事業計画・資金繰り計画の策定支援、財務資料および金融機関への説明資料の作成支援、面談への同席を行います。融資契約の媒介・代理は行いません。
    ※ 出資による資金調達については、財務資料の作成支援および税務上の助言に限ります（金融商品取引法上の登録を要する行為は行いません）。

    補助金等の活用に関する支援 対象要件・採択可能性の検討と、事業計画・収支計画の策定を支援します（税抜）。
    着手金料金
    顧問契約なし100,000円
    顧問契約あり無料
    区分成功報酬率
    顧問契約なし交付決定額の 15%
    顧問契約あり交付決定額の 10%

    ※ 補助金等の情報提供、対象要件・採択可能性の検討、事業計画・収支計画の策定支援、税務・会計上の助言を行います。申請書など官公署に提出する書類の作成・提出代行は行いません。
    ※ 書類の作成・提出代行が必要な場合は、行政書士・社会保険労務士など有資格の専門家をご紹介します。