食料品の消費税が1%に？ 2027年4月からの引下げで、飲食店と食品を売るお店は何が変わるか

「食料品の消費税が下がるらしいけど、うちの店は何か準備がいるんですか？」

9月に政府の方針が決まってから、飲食店や食品を扱うお客様から、こうした質問をいただくようになりました。

2026年9月15日、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、いまの8%から1%に引き下げる方針（大綱）が閣議決定されました。家計にとってはうれしい話ですが、事業者にとっては「税率が下がる」だけでは済まない改正です。業種によっては、消費税の納税額が増えたり、逆に還付になったりします。

まだ法律は成立していないので、細かい点は変わる可能性があります。そのうえで、いま分かっていることと、今から考えておきたいことを整理します。

何が、いつから変わるのか

対象は、いま軽減税率8%がかかっている飲食料品です。スーパーで売っている食品、お弁当や惣菜のテイクアウト、食品の宅配などがこれに当たります。お酒と外食（店内での飲食）は、これまでどおり10%です。

期間は、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。2029年4月からは、また元の税率に戻る予定です。

いちばん影響が大きいのは「本則課税」の飲食店

消費税の納税額は、本則課税（原則の計算方法）の場合、ざっくり言うと「売上で預かった消費税」から「仕入れや経費で払った消費税」を引いた金額です。

飲食店の売上は外食なので、10%のままです。一方で、食材の仕入れは8%から1%に下がります。つまり、預かる消費税は変わらないのに、差し引ける消費税だけが減るので、納税額が増えます。

たとえば、売上がすべて店内飲食で、税抜の売上が1,000万円、食材の仕入れが400万円の飲食店で考えてみます（テイクアウトや宅配がある場合は、その売上は1%になるので、分けて試算します）。

• いま：売上の消費税100万円 − 食材の消費税32万円 ＝ 68万円
• 引下げ後：売上の消費税100万円 − 食材の消費税4万円 ＝ 96万円

ほかの経費を考えない単純な例ですが、納税額は年28万円増えます。

日々の支払いは軽くなるので、手元のお金は一見増えたように見えます。でも、それは決算のときに納める消費税が増えた分です。預かっているお金だと考えて、納税の分を分けておくことが大切です。

なお、簡易課税を選んでいる飲食店は、納税額を「売上の消費税×業種ごとの割合」で計算するので、食材の税率が下がっても納税額は変わりません。本則課税の飲食店にとっては、簡易課税の方が有利になるケースも出てきます。ただし、個人事業主が2027年分から簡易課税を使うには、いまのルールでは原則として2026年12月31日までに届出が必要です（2026年分で2割特例を使った方は、2027年分の確定申告期限まで届け出られる特例があります）。簡易課税を選べるのは前々年の課税売上高が5,000万円以下の場合で、いったん選ぶと原則2年間は続けることになります。テイクアウトや物販もしている場合は、その分に後で説明する特例がかかるので、あわせて試算してください。

食品の小売・卸・製造は、還付になることも

逆の立場になるのが、食品を売る側です。売上の税率が1%に下がる一方で、包装資材や家賃、光熱費などの経費は10%のままです。

たとえば、税抜の食品の売上が1,000万円、食品の仕入れが600万円、10%の経費が200万円のお店で、本則課税なら次のようになります。

• いま：売上の消費税80万円 − 仕入れの消費税48万円 − 経費の消費税20万円 ＝ 12万円の納税
• 引下げ後：売上の消費税10万円 − 仕入れの消費税6万円 − 経費の消費税20万円 ＝ 16万円の還付

ただし、還付は申告しないと戻ってきません。年1回の申告なら、払った消費税を1年近く立て替えることになります。早く戻してほしい場合は、課税期間を3か月や1か月に短くする方法もあります。ただし、短縮は事前の届出が必要で（2027年4月1日から短くするなら、原則3月31日まで）、一度選ぶと2年間は続けることになり、申告の回数も増えます。後で説明する本則課税への切替えの特例とは別の手続きです。資金繰りと手間を比べて決める必要があります。

簡易課税・免税のお店のための特例

食品を売るお店が簡易課税のままだと、本来は還付になる場面でも納税が出てしまうことがあります。そこで、大綱や税制調査会の案では、次のような特例が予定されています。

1. 簡易課税の特例：1%の飲食料品の売上については、業種にかかわらず、売上の消費税と同じ額を差し引ける。つまり、その部分の納税額はゼロになる。2割特例・3割特例を使っている方にも、同じような措置がとられる予定です。
2. 届出の期限の特例：免税事業者が課税事業者を選ぶ届出や、簡易課税をやめる届出を、2027年4月1日を含む課税期間の末日までに出せば、その課税期間の初めから本則課税にできる。課税期間を短縮していない個人事業主なら、2027年12月31日までです（課税期間を短縮している場合は、期限がもっと早くなります）。簡易課税の「2年は続ける」という縛りも、この場合は外れる予定です。
3. 中間申告の特例：前年の実績をもとにした中間納付が重くなりすぎないよう、飲食料品の売上・仕入れを新しい税率で計算し直した額で、期限内に中間申告書（仮決算）を出せば、その額で納付できる。出さなければ、これまでどおり前年の実績にもとづく額になります。

ただし、本則課税に移ると、期首から帳簿と仕入れのインボイスをきちんと保存しておく必要があります。判断は後からできても、記録の準備は先に始めておく必要があります。

お店の表示や契約にも影響

• 値札：値札の貼り替えなどが間に合わない事情があり、実際の支払額を誤解されない工夫をしている場合に限って、2027年2月1日から5月31日まで（税率が戻る2029年も同じ時期）、変更前か変更後の税込価格を表示できる特例が予定されています。税抜価格だけの表示は、引き続き認められません。
• 予約販売・通信販売：定期購入は、2027年1月1日より前の契約にもとづき、4月1日より前に代金を受け取った分。通信販売は、1月1日より前に示した条件にもとづき、4月1日より前に申込みを受けた分。これらは、4月以後に届けても8%のままになる経過措置が予定されています。最初から1%を前提にした契約などは除かれます。
• 請求書：インボイスの「適用税率」や「消費税額」の欄を、1%に対応させる必要があります。レジや会計ソフトの設定変更も必要です。

2年後に、もう一度同じことが起きる

この引下げは2年間の限定です。2029年4月に税率が元に戻るときにも、同じように課税方式の判断や届出、レジの変更が必要になります。今回の特例で本則課税に移った場合、戻ったあとにどうするかも、最初から考えておく必要があります。

今からやっておきたいこと

まずは、ご自身の事業がどのパターンに当たるかを確認してください。

• 飲食料品の売上はあるか、店内飲食中心か、テイクアウトや物販か
• いまの消費税の計算方法は、本則課税・簡易課税・免税・2割特例のどれか
• 決算月はいつか（個人事業主は12月）

そのうえで、本則課税と簡易課税で納税額がどう変わるかを、いまの数字で一度試算しておくと安心です。農林漁業者や食品・外食の事業者には、資金繰りの支援や、本則課税に移るときの税理士費用などへの支援も予定されています。こうした支援の詳細も、今後の予算の中で決まっていきます。

※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な解説です。法案は成立しておらず、内容や期限は今後の法律・政省令・国税庁の取扱いで変わる可能性があります。実際の判断にあたっては専門家にご相談ください。