40万円未満の備品なら、使い始めた年に全額経費へ。少額減価償却資産の特例が広がりました

「年末までに、新しいパソコンを買っておいた方がいいですか？」

この時期になると、こうした相談が増えてきます。利益が出そうな年に、必要な備品を前倒しで買って経費にしたい、というお気持ちはよく分かります。

そのときに知っておきたいのが「少額減価償却資産の特例」です。令和8年度の税制改正で、この特例の上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられました。少し高めのパソコンや業務用の機械も、使い始めた年にまとめて経費にしやすくなっています。

本来は、何年かに分けて経費にする

10万円以上のパソコンや機械を買うと、原則として、その代金は使い始めた年に全額を経費にはできません。資産として計上し、耐用年数に応じて何年かに分けて経費にしていきます（減価償却）。たとえばパソコンなら4年です。

ただし、金額が小さいものには例外があります。

• 10万円未満：使い始めた年に、全額を経費にできます。
• 10万円以上20万円未満：「一括償却資産」として、3年間で均等に経費にできます。
• 10万円以上40万円未満：青色申告をしている一定の中小企業者や個人事業主は、この記事で取り上げる特例で、使い始めた年に全額を経費にできます。

上の2つは、青色申告や事業の規模に関係なく使えます。ただし、人に貸すための資産の一部は、どの方法も対象外です（後で説明します）。

何が変わったのか

改正のポイントは3つです。

• 上限が、30万円未満から40万円未満になりました。2026年4月1日以後に取得したものが対象です。
• 期限が延びて、2029年3月31日までに取得し、事業で使い始めたものまで対象になります。
• 対象になる事業者の規模が、常時使用する従業員400人以下に引き下げられました（改正前は500人以下）。小規模な事業者の方には、ほとんど影響はありません。

会社の場合は、ほかにも要件があります。資本金1億円以下であることに加え、大きな会社の子会社などは「中小企業者」に当たらないことがあります。資本金が1億円を超える会社など一部の法人は、従業員数の基準が300人以下です。

1年間に使える合計の上限は、これまでと同じ300万円です。会社の1期目などで事業年度が1年未満のときや、個人事業主が年の途中で開業・廃業したときは、月割りで上限が小さくなります。たとえば10月に開業した個人事業主なら、その年の上限は75万円です。

注意したいのは、2026年3月31日以前に取得したものは、改正前の30万円未満の基準のままだという点です。春先に35万円の機械を買っていた場合は、この特例は使えません。

使うときに気をつけたいこと

年内に「使い始める」こと

この特例は、その年（会社なら事業年度）のうちに事業で使い始めたものが対象です。買っただけでは足りません。12月末に注文しても、届いて設置するのが1月になれば、翌年の扱いになります。年末に駆け込みで買う場合は、納品の時期まで確認しておきます。

40万円未満かどうかは「取得価額」で、経理の方法によっても変わる

判定に使うのは、本体の価格ではなく取得価額です。取得価額には、原則として運賃や据付費など、使えるようにするまでにかかった費用も含めます。

また、消費税を含めるかどうかは経理の方法によります。税抜経理なら税抜の金額で、税込経理なら税込の金額で判定します。免税事業者の方は税込の金額です。

たとえば、運賃や据付費を含めた取得価額が税抜38万円（税込41万8,000円）の機械は、税抜経理なら対象になりますが、税込経理なら対象外です。本体が38万円でも、別に据付費が3万円かかれば、税抜経理でも40万円を超えてしまいます。

「通常の取引の単位」で判定する

金額は、通常1単位として取引されるものごとに判定します。独立して使う機械なら1台ごと、通常セットで売られる応接セットなら1組ごとです。請求書を分けてもらっても、判定の単位は変わりません。

対象にならないもの

人に貸すための資産は、原則として対象外です。ただし、税法でいう「主要な事業として行う貸付け」に当たるものは対象になります。本業に付随する貸付けなども含まれることがあるので、該当しそうなときは個別に確認してください。

一方で、ソフトウエアなどの無形の資産や、中古の資産は対象になります。

見落としがちな「償却資産税」

この特例で経費にした機械や備品は、原則として、市区町村に毎年1月31日までに出す「償却資産申告」の対象になります。ソフトウエアのように、もともと償却資産税の対象でないものは除きます。

償却資産税（固定資産税）は、原則として、同じ市区町村にある償却資産の課税標準額の合計が150万円未満なら課税されません。ただし、課税されない場合でも申告は必要です。

一方、10万円未満で全額経費にしたものや、一括償却資産として3年で経費にしたものは、償却資産申告の対象になりません。20万円未満のものなら、あえて一括償却資産を選ぶという考え方もあります。

「とりあえず買う」はおすすめしません

この特例は、本来は何年かに分けて経費にするものを、前倒しで経費にできる仕組みです。経費が増えて税金は下がりますが、買ったお金はきちんと出ていきます。

利益がたくさん出ている年に、もともと必要だったものを買うなら、効果は大きいです。でも、税金を減らすためだけに要らないものを買えば、手元のお金は減ってしまいます。また、翌年以降の減価償却費がなくなる分、翌年以降の税金は少し増えます。

その年の利益の見込みを確認したうえで、本当に必要なものを、使い始める時期まで考えて買う。この特例は、そういう使い方をするといちばん効果があります。

手続き

会社の場合は、事業で使い始めた事業年度に、この特例を使う資産の取得価額を経費として処理（損金経理）します。そのうえで、確定申告書に明細書（別表16（7））と適用額明細書を付けて申告します。

個人事業主の場合は、取得価額に関する明細を確定申告書に添付します。青色申告決算書の減価償却費の計算欄に、この特例を使う旨（「措法28の2」）、取得価額の合計額、明細を別に保管している旨などを書き、明細を手元で保管する方法もあります。

※本記事は2026年10月時点の法令に基づく一般的な情報です。個別の状況によって取扱いは異なりますので、実際の判断にあたっては専門家にご相談ください。