パート・アルバイトを初めて雇ったら、まず税務署に出すもの

「お店が忙しくなってきたので、来月からアルバイトの方に来てもらうことにしました」

うれしいご報告ですが、その場で一緒に確認しているのが、税金まわりの手続きです。実は、初めて人を雇った事業者の方の多くが、どこかで手続きが抜けています。私の面談でも、届出を出していなかったり、扶養控除等申告書を受け取っていなかったりというケースに何度も出会いました。

給与を払うと、事業者は従業員の所得税を預かって納める「源泉徴収義務者」になります。ここでは、パート・アルバイトの方を1人雇ったときに必要な税務の手続きを、時間の流れに沿ってまとめます。

給与の支払いを始めたら1か月以内：給与支払事務所等の開設届出書

給与の支払いの事務を始めたら（給与支払事務所等を開設したら）、その日から1か月以内に、税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を出します。期限の起点は、最初の給与を支払った日ではありません。給料日が翌月だからといって後回しにすると、期限を過ぎてしまうことがあります。

個人事業主の方は、開業届とは別にこの届出が必要です。会社の場合も、役員報酬や給与の支払いを始めたら同じように出します。

あわせて出したい：源泉所得税の納期の特例

給与から天引きした所得税は、原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納めます。毎月の納付は、小さな事業者にはなかなかの負担です。

常時雇っている人が10人未満なら、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を出しておくと、納付を年2回にまとめられます。1月から6月に支払った給与の分は7月10日まで、7月から12月の分は翌年1月20日までです。

申請した月の翌月末日までに税務署から通知がなければ、その日に承認されたものとして扱われます。対象になるのは、原則として申請した月の翌月に支払う給与からです。たとえば10月に申請すると11月に支払う給与から対象になり、10月に支払った給与の分は11月10日までに納めます。開設届と一緒に、早めに出しておくのがおすすめです。

なお、天引きする所得税が0円の月でも、給与を支払ったら「所得税徴収高計算書（納付書）」を税務署に出す必要があります。納期の特例を受けている場合は、半年分をまとめて出します。

最初の給与の前に：扶養控除等申告書を受け取る

従業員の方には、最初の給与を支払う日の前日までに「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出してもらいます。その後も毎年、その年最初の給与を支払う前に、その年分の申告書を出してもらいます。実務では、前年の年末調整のときに翌年分をまとめて受け取ることが多いです。

この申告書があるかないかで、天引きする所得税の額が大きく変わります。

• 申告書を出してもらった人は「甲欄」で計算します。月の給与が一定の金額に届かなければ、所得税はかかりません。
• 継続して働く人で、申告書を出していない人は「乙欄」で計算します。少ない給与でも所得税がかかり、税率も高めです。

ほかのお勤め先にも申告書を出しているダブルワークの方は、こちらでは乙欄になります。一方で、2か月以内の短期契約で日給や時給で働くアルバイトなどは、日額表の「丙欄」を使える場合があります。提出がない人を甲欄で計算してしまうと、本来より少なく天引きしたことになり、あとで事業者が不足分を納めなければならないこともあります。

受け取った申告書は、提出期限の翌年1月10日の翌日から7年間保存します。

毎月：給与から所得税を天引きする

給与を支払うたびに、国税庁の「源泉徴収税額表」を見て、天引きする所得税の額を決めます。月給制なら月額表、日払いなら日額表を使います。

表を見るときの金額は、通勤手当などの非課税の手当を除いた給与から、その給与から天引きする健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を差し引いたものです。これらを天引きしていない人なら、差し引くものはありません。従業員の方がご自身で払う国民健康保険料や国民年金保険料は、ここでは関係ありません。

扶養親族の人数によっても税額が変わるので、申告書の内容を確認しておきます。freee人事労務などの給与ソフトを使えば、この計算は自動で行われます。

年末から年明け：年末調整と書類の作成

12月の最後の給与を支払うときに、1年分の所得税を計算し直して、天引きしすぎた分を返したり、足りない分を差し引いたりします。これが年末調整です。

年末調整の対象は、原則として、こちらに扶養控除等申告書を出していて、年末まで勤めている人です。乙欄で計算しているダブルワークの方や、1年の給与が2,000万円を超える人などは対象になりません。

年末調整の前には、扶養控除等申告書とは別に、その年分の「基礎控除申告書」や、生命保険料控除などを受けるための申告書を回収しておきます。2026年分は、令和8年度の税制改正で基礎控除などが変わっているので、新しい様式と計算方法で行います。

その後、翌年1月31日までに、次の書類を作ります。

• 源泉徴収票：従業員の方に渡します。
• 給与支払報告書：原則として、従業員の翌年1月1日時点の住所がある市区町村に、総括表と一緒に出します。

2027年1月以後に提出する分からは、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署にも源泉徴収票を出したものとみなされるようになります。税理士報酬などの支払調書がある場合は、それを「法定調書合計表」とあわせて税務署に出します。

住民税の天引きは、原則6月から

1月に市区町村へ出した給与支払報告書をもとに、5月ごろ、住民税の「特別徴収税額の決定通知書」が届きます。原則として6月の給与から、毎月の住民税を天引きして、翌月10日までに市区町村に納めます。

ただ、前の勤め先で住民税を天引きされていた人や、ご自身で納めていた人を途中から雇ったときは、年度の途中から天引きを始めることもあります。採用のときに、今の住民税をどう納めているか確認し、必要な手続きを市区町村に問い合わせておくと安心です。

住民税は、事業者が給与から天引きして納める「特別徴収」が原則です。多くの自治体では、すべての事業者を特別徴収の対象として指定しています。

労働保険・社会保険の手続きも忘れずに

ここまでは税務の手続きですが、人を雇うと、労働保険の手続きも必要です。

• 労災保険：パート・アルバイトでも、1人でも雇えば加入が必要です。
• 雇用保険：原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがある人が対象です。昼間の学生は、原則として対象外です。
• 健康保険・厚生年金：会社は原則として加入が必要な事業所ですが、パートの方一人ひとりが加入するかどうかは、働く時間や日数などで決まります。個人事業の場合は、業種と人数によって変わります。

これらは社会保険労務士の専門分野なので、ご自身で手続きするか、社会保険労務士に相談してください。

「外注扱い」にしていませんか

最後にひとつだけ。人を雇う代わりに、知り合いに手伝ってもらった分を「外注費」として払っている方もいると思います。ただ、毎日決まった時間に来てもらい、指示を出して仕事をしてもらっているなら、税務上は給与と判断されることがあります。そうなると、源泉徴収が漏れていたことになり、消費税の計算にも影響します。

雇用か外注かは、契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されます。迷ったら、雇い始める前に一度ご相談ください。

※本記事は2026年10月時点の法令に基づく一般的な情報です。個別の状況によって取扱いは異なりますので、実際の判断にあたっては専門家にご相談ください。