法人成りのタイミング、「売上1,000万円」で決めていませんか？

「売上が1,000万円を超えそうなんですが、そろそろ法人にした方がいいですか？」

個人事業主の方との面談で、いちばんよく聞かれる質問です。知り合いの経営者から「1,000万円を超えたら法人」と言われた、という方も少なくありません。

ただ、実際に数字を並べてみると、売上が1,000万円を超えていても個人のままの方が手元にお金が残るケースは珍しくありません。反対に、売上はそれほどでなくても、利益率が高くて早めに法人にした方がよい方もいます。

ここでは、私が法人成りの相談を受けたときに、実際にどこを見て判断しているかをお話しします。

売上ではなく「利益」を見る

税金がかかるのは、売上から経費を引いた利益（所得）です。売上1,000万円でも、外注費や材料費がかさんで利益が300万円の方と、経費が少なく利益が800万円の方とでは、話がまったく違います。

個人の所得税は、利益が増えるほど税率が上がっていく仕組みです（5〜45%）。そこに住民税の10%と、業種によっては個人事業税が加わります。

法人の場合、国の法人税は、年800万円までの利益に15%の軽減税率が使えます（2027年3月31日までに始まる事業年度が対象）。ただ、15%は法人税だけの数字です。実際には、地方法人税、法人住民税、法人事業税などもかかるので、地方の税金まで含めると、800万円までの利益でおおむね2割強と考えておくと実感に近いと思います。

もうひとつ、法人にすると、ご自身が受け取る役員報酬に「給与所得控除」が使えるようになります。この2つが、法人成りで税金が下がる主な理由です。

社会保険料を入れると、景色が変わる

税金だけを比べて「法人の方が得」と判断してしまうのが、いちばん多い落とし穴です。

法人を作ると、社長ひとりの会社でも健康保険と厚生年金に入らなければなりません。保険料は、会社負担と本人負担を合わせて報酬のおよそ3割です。これとは別に、会社だけが負担する子ども・子育て拠出金（報酬の0.36%）もあります。料率は都道府県や年齢で少しずつ違います。

個人事業主の国民健康保険には上限がありますが、役員報酬にかかる社会保険料は報酬に比例して増えていきます。そのため、利益を全部役員報酬で受け取る形にすると、税金が減った分を社会保険料が上回ってしまうこともよくあります。

当事務所で試算したモデルケースでは、「生活に必要な分だけを役員報酬で受け取り、残りは会社に残して事業に使う」という前提で、個人と会社の手元に残るお金の合計が個人事業のときを上回り始めたのは、利益がおおむね800万円前後からでした。利益をほぼ全額報酬で受け取る前提だと、さらに高い水準になっても個人の方が有利という結果です。

ただし、会社に残ったお金は、個人が自由に使えるお金ではありません。この数字は家族構成や報酬の決め方でも大きく変わるので、あくまでひとつの目安として見てください。

もちろん、厚生年金に入ることで将来の年金は手厚くなります。また、健康保険には、業務外の病気やケガで働けないときの傷病手当金があります。ただ、休んでいる間も役員報酬を受け取っていると、支給されないか減額されることがあるので、社長の場合は過度に当てにしない方が安全です。

消費税は「2割特例」の期限もからむ

資本金1,000万円未満で会社を作ると、原則として最初の2期は消費税の納税が免除されます。ただし、1期目の前半6か月の売上と給与の支払額がいずれも1,000万円を超えると、2期目から課税されることがあります。

また、取引先の多くが事業者で、インボイスの登録が必要な場合は、免税期間中でも登録した時点で課税事業者になります。「法人にすれば消費税が2年かからない」というメリットは、業種によってはほとんど残らないと考えておいた方がよいでしょう。

個人事業主の方には、もうひとつ考えておきたい点があります。インボイス登録をきっかけに課税事業者になった個人事業主は、2026年分まで「2割特例」が使えます。2027年分と2028年分は、個人に限って「3割特例」が使えます（前々年の売上が1,000万円を超える年は対象外）。法人にはこの特例がないので、いつ法人成りするかで消費税の負担も変わります。

法人ならではのコストと手間

法人には、個人にはないコストが毎年かかります。

• 設立費用：株式会社なら登録免許税（最低15万円）や定款認証の手数料などで、20万円台からが目安です。合同会社なら10万円前後から設立できます。
• 均等割：法人住民税の均等割は、赤字でも毎年かかります。小規模な会社で年7万円ほどです。
• 申告の手間：法人の決算と申告は個人よりも手間がかかり、税理士に頼む場合の費用も上がります。

このほか、会社のお金と個人のお金をきちんと分ける必要があり、給与計算や社会保険の手続きも増えます。

税金以外の理由も大事にする

相談を受けていると、最終的に法人成りを決める理由は、税金よりもむしろ次のような事情であることが多いと感じます。

• 取引先から法人との取引を求められている
• 人を雇いたいので、社会保険を整えておきたい
• 金融機関からまとまった融資を受けたい

赤字を繰り越せる期間も違います。青色申告などの要件を満たせば、事業の赤字は個人で3年、法人で10年繰り越せます。法人の場合も、設立後に青色申告の承認申請を期限までに出しておくことが前提です。

逆に、住宅ローンの申込みを控えている方は注意が必要です。法人成りの直後は役員報酬の実績が短く、審査で不利になることがあります。順番を含めて計画しておくと安心です。

年の途中で法人成りする場合

法人成りは、1月1日でなくても構いません。その年は、事業の損益を「法人化する前の個人分」と「法人化した後の会社分」に分けます。

個人の確定申告では、法人化する前の事業所得に加えて、法人化した後に受け取った役員報酬（給与所得）も合わせて、その年1年分を申告します。会社は、決めた事業年度ごとに申告します。

決算期は自由に決められます。繁忙期と決算作業が重ならない時期を選ぶ方が多いです。1期目を長く取ると有利なこともありますが、消費税の判定（特定期間）やインボイス登録の有無によっては逆効果になることもあるので、一律に長くすればよいわけではありません。

事業で使っている車や機械、在庫を会社に移すときも注意が必要です。会社に売る形にすると、個人の側で所得税や消費税がかかることがあります。資産の多い事業では、この負担が法人化の時期を左右することもあるので、事前に試算しておきます。

最後に

法人成りのタイミングは、「売上がいくらを超えたら」というひとつの数字では決まりません。利益の水準、社会保険料、消費税、会社の維持費、そして税金以外の事情。これを、ご自身の数字で並べて比べるのが結局いちばんの近道です。

※本記事は2026年10月時点の法令に基づく一般的な情報です。個別の状況によって有利・不利は異なりますので、実際の判断にあたっては専門家にご相談ください。